12月 112012
 

日本維新の会の橋本さんや社民党の福島さんが、ネット上で「政治活動」をされていて、それが公選法にひっかかるのでは?と言われています。

その辺の事情を、ちくっとメモログ
以下読売新聞(2012.12.11)参照

まずは、キーとなるのが「公職選挙法」
インターネットを使った「選挙活動」は禁止されている。
・選挙管理委員会に届け出ていない「文書図画」を不特定多数に配った場合、2年以下の禁錮または50万円以下の罰金
・候補者の資金力の差で、選挙活動の公平性を損なわないようにという趣旨で、枚数、配布方法も決められている
・メールやブログ、ツイッターなどで投票を呼び掛けることは法定外の文書配布にあたるため、候補者、支持者を問わず禁止

ちょっと横やり
あれ、電話で投票呼びかけてなかったっけ?
と思い、ちくっと検索したら。

「○○事務所ですが、投票には行かれましたか?」

という内容の電話が、ほとんどのようです。
すなわち、この人に入れてください、という文言ではないようです。
でも、内容的には、誰がどう考えても「○○事務所ですが、○○に入れてくださいね」としか思えないですよねf^_^;

というわけで、もう公選法は、こんなところからして、穴があいているわけですね。
法律的にも、このような電話は、違法ではないけど、合法ともいえない行為のようです。

閑話休題

ネット選挙での争議のポイントは2つ
橋本さんや福島さんが主張しているのは、自分たちのしているのは、投票の呼びかけではなくて、自身の政治活動の1つだ、ということ。
「選挙活動」≠「政治活動」という理屈のわけです。
まぁ、この手の線引きはわからないですね。
どの業界も似たようなものですから。
マッサージにしても、葬儀にしても、廃品回収にしても、選挙にしても、基本的に法律はグレーだらけです。
そんなもんと言えば、そんなもんです。

2つめのポイントは、党首や代表代行といった党に所属する政治家が、その選挙に出ないからといって、それが選挙活動ではない、と言えるかどうかですね。
これもモイラにはさっぱりわかりますん(。・ω・)

ネット選挙については、鳩山さんの時に、与野党で解禁の合意がなされたのですが、鳩山さんの退陣で、うやむやになってしまったそうです。
そう考えると、選挙に勝った党首が、早々と総理を辞めてしまって、初期の民主党というのは実に惜しかったのかもしれませんね。

そもそも、公選法の理論でいう

・候補者の資金力の差で、選挙活動の公平性を損なわないようにという趣旨で、枚数、配布方法も決められている

ということならば、むしろネットでの選挙戦の方が、資金力の差によって不公平になりにくいでしょう。
ですから、公職選挙法の理念からいうと間違っていますよね。
ビラを何万枚も配る費用を考えれば、今の選挙制度の方がよほど公平性を欠いていると思いまふ(。・ω・)

ツイートツイート

Ads by Google 楽天市場 アマゾン

現在コメント投稿は停止しております。