5月 222013
 

自民党新ICT戦略「デジタル・ニッポン2013-ICTで、日本を取り戻す。-」を政府に申入れ!

あらゆる政策手段を総動員し、民間によるICTの利活用を推進することが柱

特命委員会はこれまでのIT戦略を総点検し、5年先、10年先の日本の姿を想像しながらこの提言を策定しました。提言書は国土強靭化、サイバーセキュリティ、農林水産、雇用(テレワーク)、医療、電子政府の6分野から構成されています。20数社の民間企業から行ったヒアリングを踏まえた内容になっていますが、民間ベースによる策定手法は自民党が野党時代に培ったと言えます。自民党は政権を奪還するまでの3年間にも「デジタル・ニッポン2010」など、ITについての提言を3本作成しました。それらをバージョンアップしたのが今回の提言です。

ICTは、国を強くするためのツールに他なりません。災害を予測し、難病に打ち勝つ新たな治療を生み出し、停滞している産業の起爆剤となり、創造的な教育環境をもたらします。そのために、私たち自民党は、ICTを成長ポテンシャルの高い分野に投資します。規制緩和により民間の想像力が発揮しやすい環境を実現します。そして、社会の課題解決という新しいノウハウを輸出産業とします。

http://blogos.com/article/62775/

事業再編を国が後押し、設備投資拡大…成長戦略

企業が投資しやすい環境を整備するとともに、韓国などに比べて、企業数の多い製造業などの事業再編を政府が旗振り役となって進め、世界的に競争力のある企業の育成を支援する。これらの政策を進めるため、政府は「産業競争力強化法案(仮称)」を策定し、今秋の臨時国会に提出する方針だ。

茂木経済産業相が22日の産業競争力会議で「新陳代謝の政策パッケージ」として公表、6月に策定する政府の成長戦略に盛り込む。

政策パッケージでは、日本経済の成長を妨げる要因として、企業の「過小投資」、政府の「過剰規制」、業界の「過当競争」の3点を指摘。これらを解決するためには、「民間設備投資を拡大し、新市場の開拓、事業再編」を進め、デフレの悪循環を断ち切ることが不可欠と結論づけた。

政府は、向こう3年間を「緊急構造改革期間」と位置づけ、企業の設備投資を10%増やし、リーマン・ショック前の年70兆円規模に回復させる構想を描く。

具体的には、設備投資を増やすため、企業が新たな工場や機械を導入する際に、リース会社から借りやすくする環境を整備することが軸となる。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130521-OYT1T01615.htm?from=ylist(※リンク切れ)

ツイートツイート

Ads by Google 楽天市場 アマゾン

現在コメント投稿は停止しております。