6月 122013
 

狩猟者減少 高齢化

県は10日、散弾銃など有害駆除に使う「第1種猟銃」について、昨年度の県内狩猟免許所持者数(速報値)が2047人、狩猟登録者数(県外在住含む)が2907人でともに前年度を大きく下回ったことを明らかにした。

免許所持者のうち20歳代は約1%だった。

狩猟者は有害駆除に不可欠の存在だが、高齢化で確保が難しくなっている実態が浮き彫りになった。

同日開かれた県議会鳥獣害対策特別委員会(関根圀男委員長)で県側が明らかにした。

昨年度の狩猟免許所持者数は、前年度比444人減。

この5年では約3割減った。

年齢別割合は、60歳代が全体の44・4%、70歳代以上が23・7%を占め、高年齢者に偏っていることが分かった。

一方、20歳代は約1%に過ぎず、30歳代は4・4%、40歳代も7・6%にとどまった。

県内で猟を行うために必要な狩猟登録をした者のうち、県内在住者は1804人で全体の62%。

登録者数は1970年代半ばには全体で約1万5000人、県内在住者も9000人弱だったが、ともに減少の一途をたどっている。

狩猟者の減少について、県自然環境課は、高齢化や狩猟の人気低下が原因にあると分析。

東京電力福島第一原発の事故後、野生動物から規制値を超える放射性物質が検出され、捕獲しても食べられないことが狩猟離れに拍車をかけているとみている。

同課担当者は「若い狩猟者は『自分たちの土地を守る』という目的が多く、趣味で始める人は少ない」と指摘し、「農作物被害が広がる中、狩猟にかかわる人材の確保は不可欠だ」と危機感を募らせている。

昨年の県内の災害による水稲被害のうち、鳥獣害が原因とされる面積は前年比2倍に増えた。

県は今年度から国の鳥獣被害防止対策事業を活用し、狩猟者の捕獲活動の費用助成を強化するなど支援を拡大する構えだ。

(2013年6月11日 読売新聞)

※資料用に転載保存しております。

ツイートツイート

Ads by Google 楽天市場 アマゾン

現在コメント投稿は停止しております。