8月 072013
 
【送料無料】里山資本主義 [ 藻谷浩介 ]

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価格:820円(税込、送料込)

高齢化の進行や財政の悪化を嘆き「日本は衰える」とあきらめるのは誤りだ。周囲をよく見れば原価0円の資源があるではないか。そう強調して、山林の「休眠資産を再利用すること」から地域の自立と安定を図るという考え方を、本は自信たっぷりに打ち出す。

http://www.j-cast.com/mono/2013/08/06180814.html?p=1

他人様の書評ブログの引用に噛みついても仕方ないのですが、まぁ、個人的なブログなのでご容赦を…。

>原価0円の資源があるではないか

この発想ってけっこう危険だと思うんですよね。安いから売れる、高いから売れないというような安直な思考に陥っていると思うのです。
また、原価がゼロでも、人件費や設備費、販売網などを整備すれば、そこにその経費が上乗せされ、結局、売り値がいくらになるかわかりません。
そもそも、もともとゼロ円のものを売ろうとするのは、これは非常に大変でもあります。それなり以上に付加価値をつけるか、半分騙してでもしないかぎり、誰が原価ゼロ円のものを買うというのでしょう。

例外的な好例は、「葉っぱビジネス」でしょう。
おそらくあれを意識しているのでしょうね。

ただ、どこの自治体でもできることかと言えばそうではないでしょう。
ちょっと聞き覚えですが、群馬県の上野村でおもしろい取り組みを提唱している新聞記事がありました。

それは上野村産の木材ペレットを暖房に使ってもらうという取り組みです。もちろん、灯油価格に比べて木材ペレットは割高になりますので、それが一番のネックになります。
そのため上野村産の木材ペレットを購入する際に、村がその一部を負担するという取り組みです。
これは単なる暖房費の補助金のように思えますが、「上野村産の木材ペレット」というのに限定しているのがキモです。

どうせ村の財政を支出するなら、村産のものに補助金を出した方がよいという理論です。つまり、お金は経済の血液ということで、村内でお金がグルグル回る分には、借金だろうが何だろうが、かまわないという実に経済理論に基づいた取り組みです。

村の人が村の外から灯油を買うのは、村にとってのいわば負債となりますが、村の人が村内から木材ペレットを買うのは、必ずしも負債ではないということです。

この辺の自治体と住民の、資産・負債、消費・支出のバランスをどうみるかが、これからのスマートな地方政治になるでしょうね。

日本ってEUみたいな感じなのでしょうね。統一通貨の「円」があって、各自治体への行き来や移住は自由。しかし、各自治体によって行政サービスには若干違いがある。
東京がドイツのような感じで、経済を支えて、地方(イタリアやギリシア)へ財政支援をする。それでは東京(ドイツ)単体だけで成り立つかというと、地方(イタリアやギリシア)があるからこそ存立できている…というディレンマの構造もEUとそっくりです。

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