8月 132013
 

「ごみ屋敷」条例化で減る? 大阪市が9月提出へ 強制撤去の権限、慎重に探る

家の内外にごみをため込み、悪臭などを発生させる「ごみ屋敷」問題が深刻化する中、大阪市が政令市では初となる“ごみ屋敷条例”の制定を目指している。ポイントは、強制撤去の権限だが、先行している東京都足立区でも実施例はなく、課題は多い。高齢者から若い世代にも広がっているごみ屋敷問題だけに、住人との根気強い交渉が求められそうな状況だ。

大阪市では15区でごみ屋敷77軒(今年3月時点)を確認しているが、把握できていないケースも多いとみられる。住人に片付けるよう説得するなどの対応は各区役所が担うが、対応のルールやマニュアルはない。

同市が6月に公表した条例案骨子では必要に応じて調査や勧告を行い、住人が従わない場合には第三者の審査会の意見に基づいて行政代執行で強制撤去できるとしている。条例に基づき受付窓口なども明確化される見通しだ。

同市では9月議会への条例案提出を目指して詰めの作業を行っているが、強制撤去は容易ではない。担当者は「ごみとはいえ、憲法で守られている『私有財産』に手を出すには慎重な理屈が必要になってくる」と頭を悩ませる。

「どのようなときに強制撤去をするかを詰めるよりも、調査や勧告を早く行うことを優先して条例を作った」。1月に条例が施行された東京都足立区の担当者はこう説明する。

条例の“本気度”を見せるために強制撤去の権限を明文化しているが、実施したケースはゼロ。ごみ屋敷問題の背景には住人の孤立や、心身の病などがあるとされており、担当者は「強制撤去をしても、精神的、肉体的な問題を解決しなければ再発する恐れがある」と強調する。

強制撤去の代わりに力を発揮しているのが条例に基づく調査だ。住人の説得には親族の協力が有効だが、従来は探し出すのが難しかった。しかし条例を根拠に他の自治体に戸籍や住民票に関する照会を行えるようになり、親族を見つけやすくなったという。

同区が今年度に解決したごみ屋敷問題は軽微なケースを含めて16件(7月末時点)。解決後も社会福祉協議会などと連携して住人の心身のケアを行う。区の担当者は「(問題解消には)住人と徐々にコミュニケーションをとるしかない」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130813-00000122-san-soci(※リンク切れ)

以上転載

うちの実家の近く(伊勢崎市)でも、最近まで「けっこうなゴミ屋敷」がありました。
もうかれこれ10年近くため込んでいたでしょうか。道までえたいのしれない私有物であふれていました。
それが火事で半焼し、その後きれいに撤去されていました。

やはり怖いのは、このような火事でしょうね。ただでさえモノがあふれているところへ、引火するとどうなるかわかりません。
食べ残しなどが発酵し、メタンガスなど引火性のあるガスが発生している可能性もあります。

私有財産と言えばそれまでなのでしょうが、他の人の私有財産を棄損する可能性がある場合は、やはりそれは危険物であり、ゴミとして取り扱うべきなのでしょうね。

空き家問題 と同じくらい重要な問題ですね。

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