11月 132013
 


The Influential Fundraiser / HowardLake

このように本場のアメリカでは、寄付を多く集められるファンドレイザーに相応の給与を与えるのが当たり前です。
ようするにその人件費を、「必要経費」と見なしているのでしょうね。

もちろん、同じ1000万円を集めて、「わたし=300万円、Mさん=600万円」という給与でしたら、これはおかしいです。
でも、日本の場合、NPO=ボランティアという頭があるせいか、Aさんが300万円なのに、Bさんは600万円も給料をもらっている?!
 → けしからん!! という風潮なんですよね。

ですから、今後のNPO法人の発展のためにも、Mさんのような優れた人材に立派なファンドレーザーになってもらい、NPO法人だからと言って必ずしも薄給に甘んじる必要はないということを示してもらいたいという思いもあるのです。

基本的に、NPO法人というのは、あがった利益を株主に還元するのではなく、さらなる事業の進展のために使うという決まりがあるだけで、とくに高い給料をとってはいけないなどという決まりはありません。

専門性の高い仕事や、それなり以上の貢献をする仕事、つまり、組織や社会に大いに貢献する仕事をするのであれば、それに応じて給与という経費で見返りを与えるというのは、ごくごく当然のことなのです。

先の動画でも言っていたように、社会貢献をしたい人(A)、そして、社会貢献を支援したい企業(B)というのは、世の中にたくさんあると思います。
しかし、それではAとBとはどのようにつながるのか?というと、それをうまくつなげてあげる人が、日本ではまだまだ少ないのだと思います。

つまり、「A to B 」の「to」の部分が本来のファンドレイザーであり、今までもこれからも重要な役割になるものだと考えています。

今までのファンドレイズは、NPO法人の個々の団体が行っていました。
しかし、それですとそれはものすごく非効率なのです。なぜなら、各NPO法人は何かのミッションを行う専門性には長けているでしょうが、資金を調達するのは専門家ではないのです。

そうなんです。
アメリカと日本のNPOの違いは、資金を調達するプロがいるかどうかなんです。
アメリカのファンドレイザーは、資金調達のプロであり、日本のそれは名ばかりファンドレイザーで、ほとんどはその組織の理事長や幹部クラスの理事が行っているのです。

ですから、Mさんには日本を誇るファンドレイズのプロになってもらいたいのです。
つまり、多くの社会貢献をしている(もしくは、したい)組織と多くの社会貢献を支援したという企業を結ぶ、つまり「to」の部分、もっと言えば、「to」の部分のプロ中のプロになってもらいたいと勝手に想像している今日この頃、いかがお過ごしですか。

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