12月 032013
 


plenty of room… / vishwaant

あやしいサイトを見分ける方法として、同協会が挙げるのが、特定商取引法とその規則に沿った義務表示が行われているかどうかだ。

例えば、会社情報。
法律では、事業者の名前、住所、電話番号、責任者名の表示が求められているが、詐欺サイトではない場合がある。あったとしても実際には存在しない住所地だったり、空き家だったりするケースもある。

消費者庁が公開している「模倣品の販売が確認された海外ウェブサイト」の一つ、「Jennus.com」(http://jennus.com)の場合、住所、電話番号、責任者名の表示はある。しかし、住所をネットのマップで検索すると、別名の表札がかかった民家で、電話はつながらなかった。

支払い方法がクレジットカードの場合は、商品が届かないときはカード会社を通じて支払いを中止することができる。そのため、詐欺サイトでは、代金先払いで銀行口座に振り込ませることが多い。

商品頼んだのに届かない…あやしい「詐欺サイト」の見分け方は? より

これってむしろレンタル住所にとってはよい傾向かもしれませんね。
基本的にレンタル住所を利用していただくのは、リアルな交遊のある人か、もしくは、身分証明証の提出をしてくれた人というのが原則です。

つまり、ショッピングサイトの向こう側にいらっしゃるお客さまが、出品者さんの情報(※もちろん不正や不法行為などがあった場合に限る)を知りたい場合、第三者としてその情報を開示する権利を有しているのが、「レンタル住所のお客さま保障」です。

・きちんとビジネスをしたいだけど、居住地をネット上にさらしたくない
・きちんとした出品者から購入したい。小さなところでも信用できればかまわない

という出品者サイドとお客さんサイドをうまくウィン・ウィンの関係でつなげることができます。

まぁ、大規模にやろうとすると管理が大変になるので、レンタル住所自体もむしろスモールビジネスにとどめ、「信用」を築き上げるのが良いかもしれませんね。

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