12月 052013
 

きのうから変なコメントがくるなと思っていたら、毎日新聞が「テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化」という誤報をしていることがわかった。

この記者は受信料制度を理解していない。執行部が出したという文書がないので確認できないが、この記事によれば「NHK執行部は8月、「今後の方向性」として放送法を改正して支払い義務化を明記した回答文書を経営委に提出」したと書いており、どこにも「テレビがなくても」とは書いてない。

放送法64条では、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と書いている。つまり受信契約の義務はあるが、支払い義務も罰則もないのだ。

支払い義務化は今まで何度も検討されたが、ここをへたにいじると「罰則を設けるならペイテレビにしろ」という話になりかねないので、変えなかった。今回の執行部の案は、この支払い義務と罰則を受信機を設置した全世帯に課そうというものだろう。受信機のない世帯から受信料を取るのは、それこそ放送法違反である。

毎日新聞の「テレビのない世帯から受信料」は誤報 より

博覧強記の有識者、池田信夫氏のブログです。

いや、違うでしょ?

>協会の放送を受信することのできる受信設備

ここを拡大解釈されてしまうと、「テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化」というロジックにはなります。

前提として、今の「受信設備」はテレビだけではないのです。
テレビ、パソコン、携帯電話、スマートフォンなどで「協会の放送を受信する」ことは可能です。

ですから、今まではテレビがなければNHK受信料の支払い契約を結ぶ義務はありませんでした。

しかし、「受信設備」を拡大解釈というか、現状に照らしてみると、テレビがなくても、パソコン・携帯電話・スマートフォンを持っていれば、NHKと支払契約を結ぶ義務があるということになります。

見ているか見ていないかは、テレビの時から関係なかったので、持っているだけで支払いの義務が出てくる可能性があるのです。

今、テレビ・パソコン・携帯電話・スマートフォンのいずれかも有していない世帯はどれくらいでしょうか?

おそらくほぼ100%に近い世帯で、そのいずれかを有しているでしょう。
ということは、ほぼ100%なので、はじめから各世帯に支払いの義務化をしてしまっても同じではないのでは?という強引なロジックにより、「テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化」ということは可能だと思います。

前回のブログでも述べたように、そもそも契約を結んですらいないのに、支払いの義務を生じさせてしまう昨今ですから、「テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化」というのは、現時点では〝誤報〟かもしれませんが、十分にありうる未来を予見していると思いますね。

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