12月 092013
 


Protest March – Organised By The Unions / infomatique

前回冗談で“エリートニート”なんてことを考えていましたら、これは本当に“無職”になりそうな怪しい雲行きになってまいりました…。

それというのも、前回の 事業所としての住所の登録 がつまづいてしまったのが主因です。

事業所として登録できない事業は、はたして事業なのか?
事業として登録できていないのだから、事業ではないとの理屈は通りそうです。
そうなるとその所得は何所得になるのか?
※詳しくは→ ウィキペディア 収入

事業所得とは、『自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意志と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいう』

ウィキ 事業所得より

・営利性 ・有償性 ・反復継続性 ・社会的地位 

この辺りの要素がある(1つでも?)収益活動を「事業」と言う、といった感じでしょうか。

これをどの程度のものを指して言っているのかわかりませんが、普通に解釈すれば、お店や看板などがあり、広告宣伝を行っている営利活動といったところでしょうか。

つまり、「非営利」「無償」「継続性なし」「社会的地位なし」の活動は「事業」とは言えないと考えてもいいかもしれません。
あくまで憶測ですが。

これはいわゆる「寄付金集め」の活動に近いでしょうか。

・寄付(きふ)とは、金銭や財産などを公共事業、公益・福祉・宗教施設などへ無償で提供すること。
・寄付には様々な方法があるが、寄付者の自由意志に基づいて寄付することが重視されている。
・何らかの目的を達成するため、純粋に寄付だけによる運営を目指す団体もある。
・寄付は無償でなされるものであるから、被寄付側から見ると寄付は純粋な所得となる。

ウィキ 寄付 より

なんだか、詳しく調べると、寄付による所得計算の方が面倒臭いですね…。これは寄付による脱税や裏金作り、マネーロンダリングを警戒してのことのようです。
日本で寄付の文化が根付かないわけですよ。

う~ん、それでは事業収入でも寄付収入でもない場合は、どう処理すればいいのかというと、「雑所得」になるのでしょうか?

グーグルのアドセンス収益は「雑所得」扱いですね。

「アドセンスによる報酬は課税対象となり、通常は雑所得として課税されます。会社員(サラリーマン)の場合は年間が20万円以上、専業主婦の場合は年間38万円以上の収入がある場合は課税対象となり、確定申告をする必要があります。それ以下の場合は、申告する必要はありません。」
アドセンスと税金(確定申告) より

この場合の主婦の職業は「無職」でいいのでしょうか?
つまり、雑所得=無職ということであれば、エリートニートも成立しそうです。

それでは雑所得とはなにか?

雑所得(ざつしょとく)とは、所得税における課税所得の区分の一つであって、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得をいう(所得税法35条)。

年金や恩給などの公的年金等
非営業用貸金の利子
著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金など
アフィリエイトの収入やインターネットオークションの売金(生活用動産は非課税)
先物取引所得、外国為替証拠金取引(FX)など

ウィキ 雑所得 より

この「など」にどれくらいのものが含まれるかですよね。
極端に言えば、知り合いの人にマッサージをしてあげた。その人は「ありがとう」と5000円くれた、これは果たして何になるのか?

「来月もお願いね」といった感じで、継続性があれば、これは事業となり事業所得になるのか。そうすると「無職」ではなくなるのかな。

事業として行っているつもりはなくても、やっていることは事業の体をなしている場合は、これは「事業」=事業家ということになり、無職ではなくなってしまうのであろうか?
う~ん、難しい…。

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