2月 122014
 


Virtual Currency / IvanWalsh.com

インターネット上の新たな投資・決済手段として仮想通貨「ビットコイン」が日本でも使われ始めた。国境をまたいで瞬時に送金できる利便性や、政府に関与されない金融商品として世界中に広がった。一方、消費者保護や違法取引の防止などの課題から法規制を導入すべきだとの機運も高まっており、普及していくかどうかの分岐点を迎えている。

 「1日1回はお客さまが支払いで使います」。音楽イベントなどでにぎわう東京・六本木のレストラン「ピンク・カウ」。横尾明香音オペレーションマネージャーは、ビットコインの広がりを実感する。昨年7月に日本で初めてビットコインでの決済を導入した当初は1週間に1人いるかいないかだった。

 決済の仕方は簡単だ。店員がタブレットに飲食代を入力するとQRコードで表示。客がスマートフォンの専用アプリで読み取れば店の口座に送金される。「クレジットカードのように手数料を支払う必要もない」とオーナーのトレイシー・コンソーリさんは利点を説明する。

 世界の利用可能店を掲載したホームページ「コインマップ」によると、日本で利用できる飲食店や語学学校などは十数カ所だが、欧米では数百カ所あり、流通額は1兆円規模に達する。

「ビットコイン」普及の分岐点 高い利便性も…資金洗浄懸念 より

仮想通貨ビットコインの主要取引所ビットスタンプは11日、サイバー攻撃を受けたとして、通貨の処理手続きを一時停止したと発表した。顧客の資金は失われておらず、そのリスクもないという。

 発表によれば、大量のデータを一斉に送り付ける「DOS攻撃」があった。ソフトウエア上の問題が解決されるまで停止するという。 

「ビットコイン」にサイバー攻撃=取引所が一時停止 より

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