2月 122014
 


No Nukes 6.2_03 / midorisyu

政府は国の中長期のエネルギー政策を示す新たな「エネルギー基本計画」で、原子力発電を「ベース電源」と位置づけ、原子力規制委員会が安全を確認した原発については再稼働させることを明記する方針を固めた。

月内にも閣議決定することを目指す。

経済産業省の有識者会議は昨年12月、原発を「基盤となる重要なベース電源」とする原案をまとめた。しかし、与党内からも、「原発の役割を重視しすぎている」との批判が出た。このため、政府は1月に予定していた閣議決定を見送り、内容の修正を検討していた。

9日投開票された東京都知事選では、原発の「即ゼロ」を訴えた細川護熙元首相らが敗れた。政府は原発の活用に一定の理解が得られる、と判断。原発を「ベース電源」とする位置付けは修正しないことにした。

原発「ベース電源」維持…国の計画に再稼働方針 より

自民党・安倍内閣の安定政権の下、東京都知事もますぞえさんに決まり、原発再開への道を歩きはじめました。

原発に関しては、もはや賛否が入り乱れすぎて、個人的な意見はありません…。
(そりゃないに越したことはないけど、今、目の前にあるんだから、それどうすんの?といった感じ
テクニカルとしては、原発を“安全”に運行しながら、廃炉へとソフトランディングを目指すのが、ベターだと思います。)

今朝の読売新聞に、より本格的な「除染」への布石の記事がありましたね。

自民党の原案では、新設する放射線取扱業務士は、〈1〉除染業務〈2〉放射線量測定業務〈3〉原子炉運転・保守業務の3分野に分かれる。それぞれ1~3級の資格を設ける方向だ。試験科目や内容は、法案の成立後、厚労省令で定める。除染作業の知識、放射線の正しい測定法や人体に与える影響、関係法令などを幅広く問うものとなりそうだ。

 原案では、請負業者の放射線取扱業務士を雇用する割合などに応じて、公共工事の受注の機会が増えるよう国に配慮を求める規定も設けた。請負業者に対し資格を持つ作業員の雇用を促し、現場の作業員の指導に当たらせることで、作業のレベルアップを目指す。

除染・廃炉に国家資格、質向上図る…自民方針 より

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