2月 152014
 


太陽 / 柏翰 / ポーハン / POHAN

再生可能エネルギーの普及促進を目指した固定価格買い取り制度(FIT)は、土地や設備を事前に取得しなくても計画認定を受けられるなど制度設計の甘さが指摘されてきた。

経済産業省は2012年度に認定した事業者について土地と設備の両方を手当てできなければ認定を取り消す方針を打ち出すとともに、有識者会議をつくって認定要件の厳格化を協議する考え。土地と設備の事前取得を求めたり、認可から運転開始までの期間を区切ったりするなどの方法が検討される見通しだ。

13年10月末時点の再エネ発電設備の導入状況を見ると、主力の太陽光(非住宅)では、設備認定容量2249万キロワットに対し、運転開始したのは382.7万キロワットと2割に満たない。東日本大震災の被災地では作業が進まなかったり、「太陽光パネルが品薄で設備導入が遅れている」との理由も多いとみられるが、経産省の調査によると、認定から1年前後たっても土地・設備を確保していない業者が全体の約3割に上る。

<太陽光発電>運転開始は設備認定の2割に満たず より

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