3月 052014
 


Virtual Currency / IvanWalsh.com

政府は5日、インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」について、通貨とは認めず「モノ」として取り扱い、取引で発生する売買益などは課税対象になるとの見解を固めた。大久保勉参院議員(民主)の質問主意書への答弁書として7日に閣議決定する。政府がビットコインについて見解を示すのは初めて。

政府見解では、銀行がビットコインを円やドルなどの通貨と交換することや、証券会社がビットコインを取引仲介する業務については、現行法上認められないとする方向だ。

ビットコインは、ネットショッピングでの決済や国際送金の手段として世界中で急速に普及しているが、政府や中央銀行の信用力を裏付けとした通貨とは異なり、法律上の位置付けは明確でなかった。また、マネーロンダリング(資金洗浄)の温床になっているとの指摘もあり、取引の監視には国際的な取り組みが必要とされる。 
ビットコイン、課税対象=法的位置付けを明確化―政府 より

ビットコインの行く末を、陰ながら見守って?来ましたが、「課税対象」となってしまうと、これはもう終了ですね。

課税対象=政府の監視 ということですから、グローバルな地域通貨としての利点がなくなり、国の疑似通貨に近い位置づけになってしまうと思います。

なんだか、これくらい規模が大きくなるまで、ビットコインを泳がせていた感もあるのですが…。
だとしたら、政府というヤツも相当の食わせ者ですね。

ツイートツイート

Ads by Google 楽天市場 アマゾン

現在コメント投稿は停止しております。